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「仮想現実空間におけるサービス利用資格と提供データのTrust検証」がデジタル庁の実証事業に選定される

~ 「メタバース×自己主権型 ID コンソーシアム」代表企業として参加 ~

NRIデジタル株式会社(以下、NRIデジタル)が代表を務める「メタバース×自己主権型 ID コンソーシアム」(以下、本コンソーシアム)が企画した「仮想現実空間におけるサービス利用資格と提供データのTrust 検証」が、このほど、デジタル庁の「Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」(以下、本実証事業)に選定されました。
NRIデジタルは、本実証事業への参加を通じ、新サービスの創出と、日本発のデジタルインフラ作りへの貢献を目指します。

仮想空間サービス(メタバース)でデジタルウォレットを利用したDID/VCを発行・検証

Trusted Webとは、インターネットやウェブ経由で流通・提供される情報/データの信頼性を担保する仕組みのことです。現在、インターネットやウェブでは、情報/データの受け渡しのプロトコルは決められているものの、アイデンティティ管理を含む情報/データ・マネジメントの多くはプラットフォーム事業者などに依存しているのが実態です。特定のサービスに依存せず、情報/データの信頼性を外部から検証できる仕組みをつくることが、社会的な課題となっています。

本実証事業は、Trusted Webの要件を備えたプロトタイプシステム(アプリケーション)の企画・開発の実証を支援するものです。NRIデジタルは、本コンソーシアムに参加しているKDDI株式会社、KDDIデジタルデザイン株式会社、株式会社野村総合研究所とともに、以下の実証事業を行います(図1参照)。

図1:本実証事業の概要

<実証事業の概要>
  • 仮想空間サービス(メタバース)にて、利用者に対し、デジタルウォレットを利用したDID(分散型ID)およびVC(検証可能属性証明)を発行・検証する。
  • 自己主権型でIDおよび関連データをコントロールできる仕組みを構築し、サービス利用時にVC検証を行うことでサービス利用者の属性情報および利用者関連情報の正当性を証明でき、仮想空間サービス上のサービスを安心して利用できることを実証する。
  • サービス利用者の指示、合意によって、サービス提供者にVCが渡され検証できる仕組みを作ることで、また、合意破棄により速やかにデータ連携などを停止できる仕組みを作ることで、動的な合意形成の実現性を実証する。さらに、合意後のデータ利用情報についてもログとして記録し、ユーザ他が確認できる仕組みを実装することで、合意の履行がトレースできることを実証する。

NRIデジタルは、本実証事業で、仮想空間サービスの利用者およびサービス提供者向けのTrust情報発行サービス、Trust情報検証サービス、デジタルアセット保管サービスのノウハウを獲得し、デジタルウォレット関連の事業を展開することを目指します。